ニュース

　北朝鮮情勢を受けて、山口県は来年度、県内へのミサイル落下被害を想定した国民保護訓練を初めて実施する。自衛隊や警察と連携し、他国から武力攻撃を受けた際の救護や避難などの初動対応を確認する。

　３日の県議会総務企画委員会で明らかにした。県は６月、日本海側の阿武町でミサイル発射を想定した住民避難訓練を国や消防庁と合同開催した。来年度の訓練では、県内に着弾し人的被害が出たとの想定で住民の救護や避難誘導などの流れを関係機関と確認する。

　県防災危機管理課によると、訓練時期や開催場所などは未定。現時点で住民参加は考えていないという。ミサイル落下を想定した同様の訓練は、長崎県が１１月、全国に先駆けて国と合同で開く予定にしている。

　県は２００６年に県国民保護計画を策定して以降、テロ想定の訓練を定期的に開いてきたが、外国からの「武力攻撃事態」に伴う訓練は実施していなかった。

　同課は「北朝鮮のミサイル発射など新たな脅威に備えるため、長崎県の事例を参考に効果的な訓練をしたい」としている。（和多正憲）

（２０１７年１０月４日朝刊掲載）