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原発再稼働に4条件 島根県雲南市議会委 市長に対策求める

 島根県雲南市議会の島根原子力発電対策特別委員会(細田実委員長、8人)は1日、定例会本会議の委員長報告で、中国電力島根原発(松江市鹿島町)の再稼働に必要な4条件を示し、速水雄一市長に対策をとるよう求めた。

 条件に①福島第1原発事故の収束と原因解明②国の規制体制、指針の見直しと対策の完了③原子力防災計画と避難対策の確立④原発30キロ圏の自治体、住民の同意―を挙げた。

 ただ、4条件を中電に守らせる権限は現状で市にはない。今後、市が中電と安全協定を締結することなどで実現を求めた。

 特別委は福島の事故を受け昨年5月に設置。島根原発30キロ圏に市の一部が入るため、事故対策などを調査してきた。(川上裕)

(2012年10月3日朝刊掲載)

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