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　島根県西部で相次ぐ米海兵隊岩国基地（岩国市）米軍機の低空飛行について、県は３日、１～６月の目撃と騒音苦情の件数が前年同期比で約６倍の３３６件に上ったことを明らかにした。県は１１月にも西部３市２町の計９カ所に１台ずつ騒音測定器を設置。訓練中止の要望に向け、被害の実態を客観的なデータで裏付ける。（樋口浩二）

　目撃・苦情件数は１～６月の１８２日間のうち、約４割の７９日（前年比２・５倍）で３市３町の職員と住民から寄せられた。エリアは県西部に集中。浜田市が最多の１９７件と全体の５８・６％を占め、邑南町５１件（１５・２％）江津市４２件（１２・５％）益田市３５件（１０・４％）川本町８件（２・４％）飯南町３件（０・９％）だった。

　急増の要因を県は「市町による情報収集の強化に加え、訓練自体が増えている可能性もある」とみる。国を通じて米軍に引き続き訓練中止を訴えるため「説得力のあるデータを根拠として示す必要がある」（消防防災課）として、測定器設置を決めた。事業費は数百万円を見込む。

　測定器は目撃件数が多い浜田、益田、江津市と邑南、川本町の市役所や公民館の屋上などに設ける。２４時間態勢で騒音の発生時間と回数、音量を記録する。

　浜田市は昨年１２月、約７０万円を投じて旭支所の屋上に独自に測定器を設置した。県が設置する機器と同型で、１～９月の集計値によると、計２４日で飛行に伴う騒音を感知。最大の音量は、電車が通過する際の線路脇の音量に匹敵する９７・６デシベルに達した。

（２０１２年１０月４日朝刊掲載）