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　外務省は８日、ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞が決まったことについて「国際社会で核軍縮・不拡散に向けた認識が広がることを喜ばしく思う」とする報道官談話を発表した。

　談話は、被爆の実態を発信してきた広島、長崎の被爆者に言及し「長年の努力に対し、この機会に敬意を表したい」としている。一方、核兵器禁止条約の制定を後押ししたＩＣＡＮの活動については「政府のアプローチとは異なる」とし、核軍縮に向けて「厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、現実的、実践的な取り組みを進めることが必要」と指摘している。

　談話の発表が受賞決定から２日遅れとなったことについて、同省は「省内で必要な検討を行った結果」としている。

（２０１７年１０月１１日朝刊掲載）