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　日本被団協は４日、東京都千代田区のホテルで全国都道府県代表者会議を開き、脱原発の活動について意見を交わした。

　全国の被爆者や被爆２世ら約１００人が出席。昨年から強めている脱原発の運動として、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非を問う県民投票や、伊方原発（愛媛県）の運転差し止めを求める訴訟に地元組織が携わっている現状を報告した。

　「原発が事故を起こせば何世代にもわたり被害を広げる」などとして、原発の即時停止と「原発ゼロ社会」の実現を求めるアピールを採択。大飯原発（福井県）の停止や、大間原発（青森県）の建設中止を５日に国へ要請する方針を決めた。

　一方、被爆２世の活動強化の一環で、２世のがん検診の実施を同日、国に要望することも申し合わせた。（岡田浩平）

（２０１２年１０月５日朝刊掲載）