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　日本被団協は１３日、政府に核兵器禁止条約への署名、批准を求める要請書を外務省に提出した。国会内で同省担当者と懇談し、政府主導で国連総会に諮る今年の核兵器廃絶決議案で禁止条約に一切言及していない点に対しても再考を求めた。

　田中熙巳（てるみ）代表委員たち約５０人が軍縮不拡散・科学部の川崎方啓審議官と会い、河野太郎外相宛ての要請書を手渡した。禁止条約に加わり、核兵器廃絶の先頭に立つよう求める内容。要請に対し、川崎氏は「核保有国の参加なしに議論が進み、国際社会に分断が生じた経緯から賛成できない」と不参加の理由を説明した。

　被団協側からは、核兵器廃絶決議案への異論も出され「核兵器禁止を願う被爆者がたくさんいる。米国との関係を踏まえたのだろうが、禁止条約のことも織り込んでほしい」と訴えた。

　川崎氏は「禁止条約という単語は確かに使っていないが、『核なき世界の実現にさまざまなアプローチがある中で、国際社会の信頼関係を再構築しながら核軍縮に取り組むことが重要』との考え方を示してある」と述べるにとどめた。（田中美千子）

（２０１７年１０月１４日朝刊掲載）