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火炎弾に抗議や申し入れ 関係自治体や市民団体

 広島県北広島町上空で米海兵隊岩国基地(岩国市)の米軍機が火炎弾「フレア」射出訓練をした問題で広島県の湯崎英彦知事は18日、再発防止に向けて米側への働き掛けを国に求める考えを示した。同町や山口県側でも抗議や申し入れが相次いだ。

 湯崎知事は県庁で報道陣の取材に「大変遺憾だ」と述べ、国に働き掛ける姿勢を強調。防衛省は陸地上空でのフレア射出訓練は日米地位協定違反にならないとしているが「県民の安心安全に配慮を」と求めた。

 山口県と岩国市など2市2町でつくる県基地関係県市町連絡協議会は中国四国防衛局に対し、住民に不安や危険を及ぼす訓練の自粛を米側に求めるよう申し入れた。協議会を代表して電話で要請した県岩国基地対策室の矢敷健治室長は「いかなる名称、形態であれ、住民に不安や危険を及ぼす訓練が行われてはならない」と伝えたという。村岡嗣政知事も今回の訓練に遺憾の意を表明した。

 岩国市の市民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は市に対し、今回の訓練の実態や人体・環境への影響を明らかにすることを国や米軍に求めるよう要請。廿日市市の「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会」も外務、防衛の両省などに抗議文を送った。

 地元の北広島町はウィリアム・ハガティ駐日米大使と岩国基地のリチャード・ファースト司令官宛てに抗議文を送付。外務、防衛の両相には米側への働き掛けを求める要請文を送った。

(2017年10月19日朝刊掲載)

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