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　河野太郎外相は２０日の記者会見で、政府が国連総会第１委員会（軍縮）に提出した核兵器廃絶決議案が核兵器禁止条約に触れていない問題を巡って「条約に入ってこなかった核兵器保有国、非保有国に核軍縮へのコミットメント（関与）を広げたい、との考えでまとめた」と説明し、条約に反発する国への配慮をにじませた。

　決議案は核兵器使用の非人道性に関する表現も例年の記述より後退している。河野氏は「北朝鮮が核実験をする中、禁止条約によって保有国、非保有国の間に溝ができている」と指摘。決議案の記述に関し「保有国も非保有国も核軍縮・不拡散が大事だと再認識してほしい。関与を国際的に広げたいと考えた」とした。

　また禁止条約制定を後押しした核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））のノーベル平和賞受賞を巡り、外務省が決定から２日遅れで報道官談話を発表したことについて、発表当日に自身がフェイスブック（ＦＢ）で同様のコメントを出したのが原因だと説明。「先に外務省からきちんと声明を出すべきだった。事務的に迷惑を掛けた」と述べた。（田中美千子）

（２０１７年１０月２１日朝刊掲載）