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■記者　森田裕美

　広島市は１５日から６日間、韓国からの被爆者健康手帳の交付申請を審査するため、職員２人を現地に派遣する。被爆者援護法改正で昨年１２月から認められた海外からの申請に対し、日本から現地での審査に出向く初のケースとなる。

　市が７日、発表した。訪れるのは原爆被害対策部援護課認定担当課長ら。ソウルや釜山、被爆者の多い陜川などで暮らす６７－９９歳の男女６人と自宅や入院先で面談。本人確認ができれば交付手続きに入る。渡航費は国が負担する。

　日本から審査に出向くのは、申請者の被爆の事実をまだ確認できていない場合か、申請者は広島市などが発行する「被爆確認証」を所持するが本人以外が手続きをした場合。

　今回の６人は全員、被爆確認証を持つ。ソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館に今月７日までに申請書類を提出したが、寝たきりなどの事情で代理人が手続きしたため、面談が必要になった。

　同市によると、韓国内で被爆確認証を持つのは１６人で、全員が広島被爆。さらに５人が今月中に手帳交付を申請する予定という。

（２００９年１月８日朝刊掲載）

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