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原発交付金事業 3段階で評価へ 上関ビジョン検討会

 中国電力が原発建設を計画している山口県上関町は9日、町執行部と議員が原発がない場合の町づくりも考える地域ビジョン検討会の第5回目会合を町役場で開いた。国からの原発関連交付金などを財源に見込む約100事業について、3段階で重要性などを評価、今後の施策の参考とすることを決めた。

 非公開の検討会は、議員や町幹部、コーディネーター役の業者の計25人が出席。主な施策を明記した町過疎地域自立促進計画(2010~15年度)に盛り込んでいる町道や漁港の整備、町営バス運行など約100事業について町担当者が概要と事業費を説明した。

 月内をめどに議員と町幹部が緊急性や重要性などを踏まえて3ランクに分け、町が結果を集約。次回会合で集約結果を示し、議員の意見を聴くという。

(2012年10月10日朝刊掲載)

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