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　中国電力は１２日、九州電力に来年１、２月、３１万キロワットを電力融通すると発表した。原発停止により九州地方で電力不足の懸念があるため。中国地方の供給余力を示す予備率は今冬、島根原発（松江市）が稼働しなくても最低６・３％で、安定供給できる見通し。

　中電から九電への融通は昨冬、今夏に続き実施。中電は「九州地方の電力安定に協力したい」としている。大飯原発３、４号機が再稼働した関西電力への融通は見送る方向。

　中国地方では今冬は、数値目標を伴わない一般的な節電要請となる見通し。予備率は原発が稼働せず九電へ電力融通をする前提で、厳冬の場合は１月に６・３％、２月に７・７％。平年並みの気温の場合は１月９・３％、２月１０・６％となる。

　中電は火力発電の補修時期をずらし、冬場の稼働を増やして供給力を高めるが「電力供給に余裕があるわけではない」と説明。「引き続き無理のない範囲で節電をお願いしたい」としている。

　火力発電の燃料費が増えるため、中電の経営は厳しくなる見通し。同社は２０１３年３月期業績を「未定」としているが、「純損益は６００億円を超える赤字で、将来の値上げが不可避」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）との見方もある。（東海右佐衛門直柄）

（２０１２年１０月１３日朝刊掲載）