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　原子力規制委員会の伴信彦委員が６日、広島市南区の広島大病院と原爆放射線医科学研究所を視察した。広島大は規制委から、原発事故が発生した時に被曝（ひばく）者を治療する拠点に指定されている。来年夏の指定更新に向け、課題を話し合った。

　規制委の委員が広島大を視察するのは初めてで、非公開で行った。伴委員は、神谷研二副学長たちの案内で、放射性物質を吸い込んだ人の被曝量を測る機器や高度処置室など、被曝医療に使う設備を確認した。

　広島大は、原子力災害拠点病院の医療スタッフを教育する全国５拠点の一つで、近畿、北陸地方を含む１２府県を担当している。意見交換では、診療放射線技師が日常の業務と他県での教育の両立に苦心していると報告した。

　伴委員は「広島大の担当エリアは広く、相当な人や時間を割いてもらっている。すぐに変えるのは難しいが、持続可能な態勢の在り方を考えたい」と話した。（馬場洋太）

（２０１７年１１月７日朝刊掲載）