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　被爆２世の活動が全国で活発化している。地方組織が相次ぎ発足し、日本被団協と連携する動きも生まれている。被爆の記憶と核兵器廃絶の訴えを継承したいと関わりを深め始めた２世たち。背景には、被爆者の高齢化に加え、東京電力福島第１原発事故により、あらためて増大した放射線による健康被害への不安があるようだ。（岡田浩平）

　京都府の被爆２世たちは２０日、「被爆２世・３世の会」を設立する。事前の問い合わせ状況などから２０人以上の参加を見込む。世話役の平信行さん（６１）＝京都市南区＝は「被爆者の高齢化もあり、私たちが被爆体験を引き継ぎ伝えたい。２世ならではの苦しみも訴えたい」と話す。

　長崎県では５月に長崎、諫早両市でそれぞれ「二世の会」ができた。長崎原爆被災者協議会と連携しての運動を計画する。東京都内では被爆者団体の一般社団法人東友会が声を掛け、４月から２世の会合を３回開催。会設立を目指している。

　２世組織は１９８８年にできた労組中心の「全国被爆二世団体連絡協議会」（二世協）などがあるが、近年、地域の会が自主的に生まれている。

　日本被団協が昨秋、４４都道府県にある地方組織に聞いたところ、２世の会・支部が約４分の１に当たる１２組織にあり、設立希望は１４組織あった。広島県では二つある被団協とも会がある。九州ではメーリングリストでの情報交換が活発化している。

　日本被団協は先月、被爆者と２世でつくる委員会を初めて設け、運動継承の道を模索し始めた。ただ、被爆者が少ない東北や北陸地方では親の世代の会の運営を担ってほしいとの思いもある。

　加速する２世の組織づくり。原発事故が一因とするのは、長崎被災協事務局次長で２世の柿田富美枝さん（５９）＝長崎市。「仕事や子育てを終え、親の願いを受け継ごうと思っていたところに、福島の事故で放射線の怖さを再認識した」と言う。

　厚生労働省の２世施策は年１回の健康診断のみ。「研究で遺伝的影響は認められていない」ことが理由だ。被団協によると、東京都と静岡県が、がん検診を、東京都、神奈川県などが一部の病気について医療費助成をしている。今後、中高年にさしかかり、健康不安を解消する施策の充実を求める声が全国的に強まりそうだ。

　その一端として、５日、国や政党への被団協の要請活動に２世も参加し、がん検診の導入を求めた。広島県被団協（坪井直理事長）理事で２世の田口正行さん（５５）＝三次市＝は「全国で２世がまとまり、粘り強く要望を続けたい」。核兵器廃絶と援護策充実を求めて闘ってきた被爆者の後を継ぐ「使命」をにじませている。

（２０１２年１０月１６日朝刊掲載）