野党含めた一致 模索必要と強調 自民・細田憲法改正推進本部長
17年11月13日
自民党の憲法改正推進本部長に就いた細田博之氏（島根１区）は１０日、中国新聞の取材に応じ、憲法改正について「国民が合意できる案を探す努力が要る」と述べ、野党を含めて一致点を模索する必要性を強調した。来年１月召集の通常国会で党の改正案を提示するかどうかについては「スケジュールありきではない」とした。
安倍晋三首相が５月に示した、９条の１、２項を残し自衛隊を明記する案について、戦力不保持を定めた２項を大幅修正する同党の改憲草案を踏まえ、「党内に異論があるのは事実。議論を通じて、どちらがいいか考えたい」とした。その上で「防衛への国民意識は高まっている」と指摘。「９条があるから平和との考えは根幹から問われている」とし、北朝鮮情勢など安全保障環境の変化を９条改正の理由の一つに挙げた。
通常国会で改正案を提示するかどうかについては「スケジュールありきではない」と明言を避ける一方、「これまでも長く議論しており、先送りしてお休みを取る気はない」と話し、一定の目安であるとの認識を示した。
今後の推進本部の議論について、来週中に「参院選の合区解消」、今月下旬に「教育無償化」を議題に全体会合を開く方針を表明。「９条への自衛隊明記」、大災害時に国会議員の任期を延長するなどの「緊急事態条項」を含め、衆院選公約に掲げた４項目の議論について「１２月にはさらに深めたい」とした。（武内宏介）
（２０１７年１１月１１日朝刊掲載）
安倍晋三首相が５月に示した、９条の１、２項を残し自衛隊を明記する案について、戦力不保持を定めた２項を大幅修正する同党の改憲草案を踏まえ、「党内に異論があるのは事実。議論を通じて、どちらがいいか考えたい」とした。その上で「防衛への国民意識は高まっている」と指摘。「９条があるから平和との考えは根幹から問われている」とし、北朝鮮情勢など安全保障環境の変化を９条改正の理由の一つに挙げた。
通常国会で改正案を提示するかどうかについては「スケジュールありきではない」と明言を避ける一方、「これまでも長く議論しており、先送りしてお休みを取る気はない」と話し、一定の目安であるとの認識を示した。
今後の推進本部の議論について、来週中に「参院選の合区解消」、今月下旬に「教育無償化」を議題に全体会合を開く方針を表明。「９条への自衛隊明記」、大災害時に国会議員の任期を延長するなどの「緊急事態条項」を含め、衆院選公約に掲げた４項目の議論について「１２月にはさらに深めたい」とした。（武内宏介）
（２０１７年１１月１１日朝刊掲載）
