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　島根県西部で相次ぐ、米軍機の低空飛行問題で、広島、山口両県の住民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」（事務局・岩国市）のメンバー８人が１６日、浜田市旭支所を訪れ、市担当者と初の意見交換会を開いた。

　市担当者がことし９月末までの騒音件数は２７０件で、昨年の１２２件から倍増したと報告。旋回訓練を捉えた動画や低空飛行する機影などの写真を示し、騒音被害の現状を訴えた。

　意見交換では「住民が苦情を伝えやすい体制を整えることも必要」「高度調査などを実施して低空飛行の実態を国や米海兵隊岩国基地（岩国市）に訴え続けることが重要」との意見が出た。同ネットワークの桑原清事務局長は「今後も周辺地域が連携を深め、飛行訓練の中止につなげたい」と話していた。

（２０１２年１０月１７日朝刊掲載）