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　日本政府が核兵器の非合法化を目指す声明への署名を拒否したことが判明した１８日、広島の被爆者団体は怒りの声を上げた。

　広島県被団協（坪井直理事長）の箕牧智之（みまき・としゆき）事務局長（７０）＝広島県北広島町＝は「いつまで『核の傘』に固執するのか。唯一の被爆国こそ核兵器廃絶に向けたリーダーシップを発揮すべきだ」と残念がる。

　もう一つの県被団協（金子一士理事長）の大越和郎事務局長（７２）＝広島市西区＝も「圧倒的な数の市民が核のない世界を願っている。政府は核軍縮の推進を掲げながら、その声を無視するのか」と憤った。

　一方、広島市は「詳しい情報を確認したい」としている。

（２０１２年１０月１９日朝刊掲載）