ニュース

　島根県は１７日、中国電力島根原発（松江市鹿島町）の事故に備えた原子力防災訓練を原発３０キロ圏の鳥取県、両県６市などと合同で始めた。１９日と合わせ２日間の日程で、初日は自治体の初動対応、情報伝達の手順などを確認。島根県内の３０キロ圏の住民の避難先に含まれる広島、岡山県の計４９市町村も初めて参加した。

　島根原発２号機が、送電線のトラブルなどで原子炉の冷却機能を失った―との想定。中電の通報を受け、国や２県６市を結ぶテレビ会議などを開いた。

　広島県は島根県からの連絡を受け、広域避難者の受け入れ可否を確認するファクスを、離島の大崎上島町を除く県内２２市町に送信。各市町が返信した受け入れ先の避難施設をまとめ、島根県に送った。

　１９日には事故がさらに進展したと想定し、３０キロ圏６市の住民の避難訓練がある。各市全域では午前８時半から、訓練上の避難指示を伝える緊急速報メールを昨年に続き配信する。

　島根県は島根原発の事故の際、県内３０キロ圏の約４０万人を同県と広島、岡山県の計６０市町村に避難させる計画を立てている。このうち広島、岡山県内が避難先となっているのは計約２７万人。（秋吉正哉、中川雅晴）

（２０１７年１１月１８日朝刊掲載）