非常時に備え手順確認 原子力防災訓練
17年11月20日
中国電力島根原発（松江市鹿島町）の事故に備え、島根、鳥取県などが実施した原子力防災訓練。１７、１９日の２日間、さまざまな訓練を通じて住民避難の手順を確認した。
住民の避難訓練が中心となった１９日は、原発３０キロ圏の両県６市の全域で緊急速報メールで訓練開始を案内。マナーモードでも鳴る着信音で気付き、携帯電話を確認する市民の姿もあった。
訓練に参加した住民は、出雲市の県立東部高等技術校などであったスクリーニングの訓練へ。溝口善兵衛知事らが視察する中、県職員たちが放射性物質の付着がないか模擬検査した。
１７日には山陰合同銀行（松江市）が、民間企業で初めて県とシナリオを共有して訓練。原発３０キロ圏の支店などへの連絡手順や、米子支店（米子市）にあるＢＣＰ（業務継続計画）対策室の設備を確かめた。（文と写真・秋吉正哉、小林正明）
（２０１７年１１月２０日朝刊掲載）
住民の避難訓練が中心となった１９日は、原発３０キロ圏の両県６市の全域で緊急速報メールで訓練開始を案内。マナーモードでも鳴る着信音で気付き、携帯電話を確認する市民の姿もあった。
訓練に参加した住民は、出雲市の県立東部高等技術校などであったスクリーニングの訓練へ。溝口善兵衛知事らが視察する中、県職員たちが放射性物質の付着がないか模擬検査した。
１７日には山陰合同銀行（松江市）が、民間企業で初めて県とシナリオを共有して訓練。原発３０キロ圏の支店などへの連絡手順や、米子支店（米子市）にあるＢＣＰ（業務継続計画）対策室の設備を確かめた。（文と写真・秋吉正哉、小林正明）
（２０１７年１１月２０日朝刊掲載）
