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　島根県と県教委は１８日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）３０キロ圏にある高校と特別支援学校計２０校（生徒数計約１万１千人）に、原発事故発生時の生徒の避難手引きの原案を示した。政府がすぐ避難すべきだとする原発５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）内外で対応を区別。ＰＡＺ内は１時間以内の避難に備えるよう求めた。（樋口浩二）

　手引き案は、福島第１原発事故と同レベルの事故を想定。登下校時や授業中など、ケース別に生徒の安全を確保する方法を盛り込んだ。今後各校の意見を受け付けて修正。年度内に手引きを完成させ、避難計画を作る際の参考としてもらう。

　ＰＡＺ内の１校では原則、登下校時、授業中とも事故発生後１時間以内の避難指示を想定して生徒を学校に招集。迎えに来たバスなどで避難できるよう準備する。

　一方、５～３０キロ圏の１９校は５時間後の市の避難指示に対応できるよう、安全に帰宅させることがベース。「５時間」は福島の事故に伴う避難指示の発令時間を参考にしたという。

　この日、松江、出雲、雲南、安来の４市２０校の教頭たちに、松江市の県オフサイトセンターで説明した。「ＰＡＺ圏内の想定でシビアに計画を作りたい」「親元を離れて暮らす生徒への対応は」などの声が上がった。県の担当者は「個別の事情に合わせ相談に応じる」とした。

　３０キロ圏内の保育所、幼稚園、小、中学校の避難手引きは、４市教委が検討している。

（２０１２年１０月１９日朝刊掲載）