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　ＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市）は２２日、日本政府に対し、核兵器禁止条約の価値を認める姿勢を示して将来的に条約に加わる可能性を表明するよう求める河野太郎外相宛ての要請書を、外務省に提出した。

　要請書は、条約を「核兵器のない世界」実現に向けた契機になると評価。国連総会第１委員会で１０月に採択された日本主導の核兵器廃絶決議案が条約に直接言及していないと指摘し、日本政府が条約の「大局的な価値を理解する姿勢に立つ」よう訴えた。

　また、近く国連総会の本会議で同決議案が採択される際には、核兵器廃絶に向けた決意を示すため、条件が整えば日本政府が条約に参加する用意がある、と演説するよう求めている。

　湯浅一郎代表代行と梅林宏道特別顧問が外務省を訪れ、川崎方啓審議官に手渡した。非公開の面会後、梅林氏は「応じるのは難しいとの回答だったが、政府が条約を否定する言動を続ける限り、（核兵器保有国と非保有国の）橋渡しはできない」と話した。

（２０１７年１１月２３日朝刊掲載）