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　核軍縮を巡る外務省の「賢人会議」が２７、２８両日に広島市内で開かれるのを前に、委員の１人で広島平和文化センター（中区）の小溝泰義理事長が２２日、市役所で記者会見し、会議で主張する内容を説明した。核兵器禁止条約に反対する核保有国からも参加する中、条約の意義や加盟推進に力を置く考えを示した。

　会見は、賢人会議が非公開になるのを想定して設けた。小溝理事長は、禁止条約に反対姿勢の日本政府が主催する点を「提言に限界はあるかもしれないが、対話は必要だ」と説明。被爆者の訴えや核抑止政策の問題点をもとに「法的禁止の必要性を訴える」とした。

　「次の具体的な核軍縮措置をどう進めるかが重要だ」とも指摘。米ロの核軍縮や核の先制不使用政策の採用を提案する構えで、禁止条約につながった国際社会の反核機運が会議にも反映されるよう期待した。

　会議は、保有国と非保有国の双方の１０カ国１６人が委員。禁止条約を含む軍縮の現状認識を確認し、短期の取り組みと、中・長期の課題それぞれでの提言を話し合う。

（２０１７年１１月２３日朝刊掲載）