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　広島県内の市民団体代表たちでつくる実行委員会は１９日、広島市中区の本通り商店街で、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの国内配備をやめるよう訴えた。

　呼び掛け人たち１２人が午後５時から１時間、「日本の空を飛ぶな」などと書いた横断幕を掲げてちらしを配布した。この日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から米海兵隊岩国基地（岩国市）にオスプレイが飛来したことに触れ、「欠陥機の飛行は生活を脅かす」などと危険性をアピールした。

　実行委は２１日、西区民センターで住民集会を開催。国内への配備撤回を米国に要請するよう、日本政府に求める決議を採択する予定でいる。（野崎建一郎）


　米軍のオスプレイの沖縄配備を受け、青年法律家協会広島支部は１９日、広島県内などでの低空飛行訓練計画の撤回を求める声明を発表し、野田佳彦首相や在日米大使館などに郵送した。

　声明は「構造上の欠陥を持つ危険な輸送機を市街地中心の普天間基地に強行配備した」と批判。その上で「広島県を含む日本の上空での低空飛行訓練計画の白紙撤回を日米両政府に強く求める」としている。

　同支部は「米海兵隊岩国基地に隣接する広島県でも、飛行は身近な危険となる。引き続き注視したい」としている。

（２０１２年１０月２０日朝刊掲載）