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「原発立地並み」申し入れを合意 安全協定で鳥取県と2市

 鳥取県の平井伸治知事と境港市の中村勝治、米子市の野坂康夫両市長は19日、米子市内で会談し、中国電力と締結した島根原子力発電所(松江市)の安全協定について、トラブル時の立ち入り調査など立地自治体並みの権限拡大を申し入れることで合意した。

 協定改定の申し入れ時期は、「11月末までの早い時期」とした。原子力災害対策特別措置法に基づき、県が地域防災計画をまとめる来年3月までに結論を出せるよう、中電側に要請する。

 県と両市は昨年12月に中電と協定を締結。同様に権限拡大を申し入れている出雲、雲南、安来の3市に中電は3日、「現時点で回答できない」と協議継続を伝えている。

 平井知事は「中電側の態度は硬いだろうが、原発周辺地域の思いをぶつけ、一定の成果を得たい」と述べた。(川崎崇史)

(2012年10月20日朝刊掲載)

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