社説・コラム

　「核兵器の拡散防止に関する堂々巡りの交渉は、核の問題性をよく知る者に耳を傾けずに進められてきました。マーシャル諸島は、核兵器の直接的な経験を持つ世界の人々や国々と共に立ち上がり、とりわけ日本からこの会議に来られた被爆者と連帯します」

　２０１５年、米ニューヨークの国連本部であった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議。各国の政府代表を前に、マーシャル諸島の外相だったトニー・デブルムさんは述べた。「核兵器の爆発を見たことがある人は、この部屋に何人いるのでしょうか」と問い掛け、「私は目撃者です」と自らの体験を語り始めた。

　１９５４年３月１日、米国が水爆「ブラボー」実験をビキニ環礁で実施した時、トニーさんは爆心地から東南に４７０キロ離れたリキエップ環礁にいた。「９歳でした。釣りの網、木々そして海も、すべてが真っ赤に光りました。雷のような爆音が鳴りやみませんでした。私は家に逃げ込みました」「後日、米駆逐艦がやってきましたが、調査をしただけで戻っていきました。残留放射能で汚染された島に住み続けたのです。しかし誰も説明してはくれませんでした」

　米政府は、住民の被曝（ひばく）は「偶発的」であったと説明する。しかし、住民が住む島々に風が吹くことの認識や、爆発規模が１５メガトンを上回るとの予測があったことが、後に米公文書で裏付けられた。

　住民はなぜ被曝をしなくてはならなかったのか。「自分たちは意図的に被曝をさせられた」と、トニーさんは次第に確信していくのであった。（明星大准教授＝東京都）

（２０１７年１１月２３日朝刊掲載）