社説・コラム

　核実験場とされたビキニ環礁の人々は、一連の核実験が始まる前の１９４６年３月に島を離れることを強いられたため、毎年３月に移住先で「ビキニデー」の式典を開催する。「私たちの島は沈むかもしれない」。７１年目のことし、語られていたことである。核実験で故郷を追われた人々は現在、海面上昇による脅威にも直面しているのである。

　マーシャル諸島に山はなく、平均海抜はわずか２メートルにすぎない。トニー・デブルムさんは外相として、小さな国が直面する焦眉の問題に、国際社会の関心をどう引きつけていったのか。

　まず、海面上昇の影響を真っ先に受ける世界の島国との連携を強化した。「小島嶼（とうしょ）国連合」議長として、気候変動による損失と被害を直視するよう世界に訴えた。さらに欧州連合（ＥＵ）と連携し、新たな連合体「高い野心同盟」を結成、２０１５年パリ郊外で開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）を迎えた。

　トニーさんは一躍、同気候変動会議の鍵を握る人物となった。「産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑え、さらに１・５度未満になるよう努力する」と踏み込んだ「パリ協定」を、米国、中国、日本をも巻き込み、全会一致で誕生させる立役者となったのだ。小さな国でも世界を動かせることを、トニーさんは教えてくれる。

　「核から気候変動へと、問題は転換されたわけではない」と、トニーさんは語った。マーシャル諸島にとって核と気候変動は、ともに生存を根底から脅かす、地続きの問題なのである。（明星大准教授＝東京都）

（２０１７年１１月２９日朝刊掲載）