Ｇ２０閣僚会議 広島誘致 １９年開催 平和発信へ県・市方針
17年12月1日
広島県と広島市は３０日、２０１９年に日本で初めて開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の関係閣僚会議を同市に誘致する方針を表明した。同市では昨年４月に先進７カ国（Ｇ７）外相会合が開かれており、県と市は国際会議の実績をアピール。多くの国の要人が被爆の実態に触れ、広島を世界に発信する好機と位置付ける。
この日、中区であった国連軍縮会議の終了後、湯崎英彦知事と松井一実市長が記者会見し、外務省に同日申請したと発表した。松井市長は「Ｇ２０には核兵器保有国や核兵器禁止条約の推進国もいる。被爆者が訴え続けてきた平和への思いを共有していただきたい」と意義を強調。湯崎知事は、外相会議の開催に期待し「核兵器廃絶の問題を議論してほしい」と語った。
県と市によると、当初は首脳会合の誘致を検討したが、外務省が示した会場や宿舎の規模など開催地としての条件を満たさず断念。閣僚会議に切り替えた。閣僚会議の誘致には新潟県と新潟市、仙台市、岐阜県、宮崎県などが名乗りを上げている。
Ｇ２０は、Ｇ７を含む１９カ国と欧州連合で構成。首脳会合では世界経済や金融の課題を議論する。広島県と広島市はＧ７外相会合が開かれた南区のホテルを会場に２日間の開催を想定し、関係閣僚２５～５０人、各国の代表団５００～２千人の参加を見込む。
今年のＧ２０はドイツで開かれ、財務、外務、農業、保健、労働、デジタルの各閣僚会議が開かれた。外務省は年明けにも首脳会合の開催地を決定し、閣僚会議も順次決める方針でいる。（胡子洋）
Ｇ２０
日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域による国際会議の枠組み。核兵器保有国の米国、英国、フランス、ロシア、中国、インドを含む。世界経済を議論する主要な会合と位置付けられている。アジア通貨危機後の１９９９年に財務相・中央銀行総裁会議が始まり、２００８年のリーマン・ショックを受けて首脳会合も開かれるようになった。国際通貨基金（ＩＭＦ）なども参加する。
（２０１７年１２月１日朝刊掲載）
この日、中区であった国連軍縮会議の終了後、湯崎英彦知事と松井一実市長が記者会見し、外務省に同日申請したと発表した。松井市長は「Ｇ２０には核兵器保有国や核兵器禁止条約の推進国もいる。被爆者が訴え続けてきた平和への思いを共有していただきたい」と意義を強調。湯崎知事は、外相会議の開催に期待し「核兵器廃絶の問題を議論してほしい」と語った。
県と市によると、当初は首脳会合の誘致を検討したが、外務省が示した会場や宿舎の規模など開催地としての条件を満たさず断念。閣僚会議に切り替えた。閣僚会議の誘致には新潟県と新潟市、仙台市、岐阜県、宮崎県などが名乗りを上げている。
Ｇ２０は、Ｇ７を含む１９カ国と欧州連合で構成。首脳会合では世界経済や金融の課題を議論する。広島県と広島市はＧ７外相会合が開かれた南区のホテルを会場に２日間の開催を想定し、関係閣僚２５～５０人、各国の代表団５００～２千人の参加を見込む。
今年のＧ２０はドイツで開かれ、財務、外務、農業、保健、労働、デジタルの各閣僚会議が開かれた。外務省は年明けにも首脳会合の開催地を決定し、閣僚会議も順次決める方針でいる。（胡子洋）
Ｇ２０
日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域による国際会議の枠組み。核兵器保有国の米国、英国、フランス、ロシア、中国、インドを含む。世界経済を議論する主要な会合と位置付けられている。アジア通貨危機後の１９９９年に財務相・中央銀行総裁会議が始まり、２００８年のリーマン・ショックを受けて首脳会合も開かれるようになった。国際通貨基金（ＩＭＦ）なども参加する。
（２０１７年１２月１日朝刊掲載）
