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　島根県は２２日、出力千キロワット以下の小水力発電が可能な候補地８０カ所を現地調査した状況を明らかにした。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の開始もあり、各地とも「おおむね採算が取れる」と分析。年内に市町村へ想定される発電量や工事費などを示し、導入の参考にしてもらう。（川上裕）


　県は９月中旬、発電設備を設置できそうな８０カ所の流量や落差、配電線への距離などを調べた。内訳は、川や砂防ダム３６カ所▽農業用水路の排水施設３６カ所▽浄化施設など８カ所。

　さらに、候補地の調査結果からモデル地区として２０カ所前後を年内に絞り込む。モデルの具体例として、津和野町の民俗資料館近くの水路への水車設置や、飯南町の砂防ダムからの取水での発電などを挙げた。

　現在、県内で稼働する小水力発電所は２３カ所。中国地方５県では最多だが、初期投資や改修の負担などで１９６０年代から新設が進んでいない。

　ことし７月に始まった買い取り制度で、１キロワット時当たり１０円未満だった売電価格が同３０・４５～３５・７０円に上昇した。今後、県は具体的な採算性を示すことで普及を目指す。調査費は約１２００万円。

　この日、松江市であった県再生可能エネルギー導入促進協議会で市町村に説明した。県地域政策課は「豊富な水資源を生かせば、雇用の創出や水路の維持など地域の振興につながる」としている。

（２０１２年１０月２３日朝刊掲載）