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　広島市立小中学校で教職員の勤務を巡る法令の影響により今年の「原爆の日」に登校日を設けられなかった問題で、市教委が再び学校側の判断で登校日にできるよう見直すことが５日、分かった。文部科学省と最終調整を進めている。

　本年度から教員の人事権限が広島県から市に丸ごと移ったのに伴い、８月６日を市職員の休日とする市条例が学校現場に適用され、国の法律との絡みで教員が出勤できなくなった。

　このため、多くの小中学校が昨年まで平和学習のために６日に設けていた登校日を、ことしは別の日にかえるなどした。６月に中国新聞が報道後、松井一実市長は「校長の権限や既存の条例の解釈など、もう少し精緻な議論をする方がいい」と指摘。市教委は、来年度以降は従来通り６日を登校日に設定できるよう、法律的な観点から国と協議を続けていた。林芳正文科相は８月、中国新聞のインタビューに対し、「平和学習が行われる意義は大変大きい」と強調。６日を登校日にすることを支援する考えを示していた。（野田華奈子）

（２０１７年１２月６日朝刊掲載）