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原爆症認定制度改正を 原告団、国に要望書

 原爆症認定の却下処分取り消しなどを裁判で求めている全国の「ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団」の原告たちは6日、より多くの人が原爆症として認定される制度への改正を厚生労働省に申し入れた。

 広島地裁の11月の判決で、求めていた却下処分取り消しなどが退けられた原告たち23人が厚労省を訪問。「被爆者が裁判をしなくてもいいような認定行政」の実現を求める加藤勝信厚労相宛ての要望書を、担当職員に手渡した。

 要望の面会は非公開。出席者によると、原告団の被爆者たちは、現在の原爆症認定制度の廃止や新たな認定基準の設定を求めたが、厚労省側から具体的な返答はなかったという。

 2014年に85歳で亡くなった母親の田部恂子さんの広島地裁の訴訟を引き継いだ長男の自営業田部正孝さん(66)=東京都中野区=は申し入れ後、「少なくとも被爆者手帳を所持している人については全員、病気を原爆症として認定すべきだ」と話していた。

(2017年12月7日朝刊掲載)

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