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新エネ戦略に批判続々 松江市安対協 国の担当者が説明

 島根県松江市は26日、中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)の安全対策協議会を市役所で開いた。資源エネルギー庁の担当者に出席を求め、2030年代の原発ゼロを目指す政府の新エネルギー戦略をただした。委員からは「あいまいな目標」との批判が相次いだ。

 エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の野田耕一課長が説明した。出席した委員50人のうち1人は、国が建設続行を容認した島根原発3号機に関し「動けば30年代のゼロと矛盾する」と指摘。野田課長は「ゼロを可能にする目標で、30年代ゼロを決めたわけではない」と応えた。

 委員長の松浦正敬市長は、原発稼働の最終判断を下す主体を確認した。野田課長は「原子力規制委員会が安全性を確認すれば、重要電源として活用する」と強調。規制委が担うとの見解を示した。

 市議会の島根原発対策特別委員会(9人)もこの日、エネ庁に説明を求めた。新エネ戦略の3原則の一つ「40年運転の厳格適用」について、野田課長は「政府としての希望。40年を超えた運転は規制委が判断する」と述べた。(樋口浩二)

(2012年10月27日朝刊掲載)

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