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米軍再編交付金 医療基金 財源に 周防大島町、条例案提出へ

 周防大島町は、米軍再編交付金を財源に、町内の医療体制を確保するために用いる基金を創設する。関連条例案を8日開会の町議会定例会に提出する。

 基金の名称は「医療確保対策事業基金」。本年度は2400万円を積み立て、町立3病院や介護老人保健施設に勤務する嘱託医師の給与に充てる方針だ。

 町は9月に提案した一般会計補正予算で、嘱託医師の給与に充てる再編交付金4千万円を初めて計上。内科や外科など8人の嘱託医の11月から来年3月分の給与に充てている。

 再編交付金は、事業内容を単年度ごとに申請すると、国の交付決定が年度途中のため空白期間が生じることから基金創設を決めた。椎木巧町長は「病院の経営が厳しい中、非常に助かる」と話した。

 町はこれまで、再編交付金で、中学3年までの医療費無料化▽外国語活動の推進▽観光振興▽重度障害者や幼児の医療費支援―の4基金を創設している。(余村泰樹)

(2017年12月8日朝刊掲載)

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