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　国連軍縮週間（２４～３０日）に合わせ、「核なき世界」への道筋を探るシンポジウムが２８日、東京都港区の明治学院大であった。国連総会を舞台に呼び掛け、３５カ国が合同で発表した核兵器の「非人道性」と「非合法化」を訴える声明への支持が相次いだ。

　非政府組織（ＮＧＯ）の代表たちが討論。核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会の朝長万左男委員長は「非人道性を真正面から捉え、核兵器を廃絶する方向が定まってきた」と国際社会の情勢を歓迎した。

　一方、日本政府は米国の「核の傘」に国防を頼る政策との整合を理由に署名を拒否した。この点について、国連総会を訪れたピースボートの川崎哲共同代表は「米国に相談したとは思えない。政府中枢が署名してはならん、と考えているのが問題だ」と指摘した。

　シンポは核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会と明治学院大国際平和研究所が共催。約８０人が参加した。（岡田浩平）

（２０１２年１０月２９日朝刊掲載）