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　広島県の湯崎英彦知事は１３日の県議会一般質問で、平和を担う次世代の人材育成に向け、高校生や大学生を主な対象に、インターネットを活用したオンライン学習の機会を提供していく方針を示した。自身の３期目の取り組みとして、ネット上の「平和のためのマーケティング研究所」の開設にも意欲を示した。

　中本隆志氏（自民議連、広島市南区）の質問に答えた。湯崎知事は被爆者の高齢化を踏まえ、「核兵器廃絶のメッセージの継続的な発信には、被爆者の思いを受け止める若い世代の人材育成機能の強化が必要」と強調。「オンライン上で被爆の実相や核軍縮、復興・平和構築について学ぶ機会を提供したい」と述べた。

　県は本年度予算にオンライン学習に関する調査費約１００万円を計上。被爆地ヒロシマを発信するための教材づくりなどを進めている。

　また、湯崎知事は「持続可能な平和支援メカニズムを構築する必要がある」と答弁。経済活動を通じた平和構築を議論した昨年の世界経済人会議で提案されたプロジェクトの一つ、マーケティングの手法を用いた平和貢献などを探るネット上の「研究所」の開設に取り組む考えを示した。（胡子洋）

（２０１７年１２月１４日朝刊掲載）