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　日韓両国が領有権を主張する県の竹島（韓国名・独島（トクト））をめぐり、島根県は２８日、有識者と県教委担当者たちでつくる第３期竹島問題研究会の初会合を松江市で開いた。韓国が実効支配を強める中、第三国で韓国の占拠の経緯を記した史実を調査して、国民への広報強化につなげる方針を決めた。（樋口浩二）

　国際関係分野の大学教授たち委員１６人のうち１１人が出席。１、２期に続き拓殖大国際学部の下條正男教授を座長に選んだ後、２０１４年１２月に最終報告書をまとめる研究会の重点テーマを議論した。

　今期は、韓国による占拠の経緯を検証するため、米国の図書館に残るという歴史資料を捜し調査する。その上で、分かりやすい啓発素材として「竹島問題に関する１００問１００答」（仮称）を作成し出版。国民の問題理解を深める。

　下條座長は出席した溝口善兵衛知事に、竹島資料室（松江市）の分室の設置や県立大浜田キャンパス（浜田市）での竹島教育の推進などを要望した。その後、取材に応じた溝口知事は「一つのアイデアとして検討する」とした。

　また下條座長は会合で、国際司法裁判所への単独提訴を先送りした日本政府の対応を「中途半端な頓挫で傷口を広げる」と批判。研究会の意義について「本来は国がやるべきことだが、県から国の外交を改革していく原点とする」と述べた。

（２０１２年１０月２９日朝刊掲載）