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給食の放射性物質検査 広島県教委開始 全23市町が対象

 福島第1原発の事故を受け、広島県教委は29日、学校給食への放射性物質の影響を調べる検査を始めた。国の委託事業で、給食の安全性を確認し、子どもや保護者の不安を拭うのが目的。この日、府中市で検査の準備をした。3月までに県内の全23市町で調べる。中国地方各県も取り組んでいる。

 府中市内の小中学校計12校の給食をつくる給食センターでは29日、鶏と野菜の煮物や白菜の中華あえを調理。牛乳も含む1食分をパックに詰めて冷凍保存した。1週間分をまとめて11月5日に福山市の業者へ提出。放射性セシウム134と同137、放射性ヨウ素131の濃度を調べる。

 文部科学省は4月、都道府県教委にそれぞれ2市町村程度(福島県は全市町村)を選び、検査をするよう通知した。広島県教委は「1カ所当たりの検査回数が減っても、全域で検査した方が不安感を取り除ける」と判断。全23市町で3週間分ずつ検査し、結果を市町や県教委のホームページで公表する。

 中国地方5県では、岡山が7月から岡山、津山両市の調理施設で25週間分を検査。山口は9月から岩国、山口両市の施設で8週間分の検査を進めており、周南、萩、下関の3市と周防大島町でも調べる。島根は9月から14市町の施設と4県立学校で2~3週間分ずつ検査。各県とも放射性物質は検出していない。鳥取も29日、検査を始めた。(衣川圭)

(2012年10月30日朝刊掲載)

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