×

ニュース

原子力顧問 調査を拒否 島根県、市民団体に

 島根原発の安全性を審議する島根県原子力安全顧問について、島根県は29日、不適切な金銭授受の有無を第三者機関に調査させるよう求めた市民団体に、要望を拒否する意向を伝えた。

 総務部の細田晃参事が「子どもの人権オンブズパーソン」(松江市、木村衣月子代表)と県、鳥取県の13団体などでつくる「さよなら島根原発ネットワーク」の2団体に県庁で伝えた。「国が定めた原子力規制委員会の委員要件に沿って中立性を判断している」と拒否の理由を説明した。

 顧問の適性について県は9月、金銭授受などを自己申告制でチェックした上で、13人全員を留任させていた。木村代表は「自己申告では明らかに調査が不十分だ。県独自の柔軟な対応を期待していたが残念」と話した。

(2012年10月30日朝刊掲載)

年別アーカイブ