目標の原発比率３０％ 中電、見直し視野 「上関は推進」
12年11月1日
中国電力の苅田知英社長は３１日の記者会見で、現在８％（出力ベース）の原発比率を約３０％に高める同社の目標について「考えを見直すことを当然視野に入れる」と述べた。原発比率を石炭火力、水力発電などと同等にする「ベストミックス」を見直す姿勢を初めて示した。
苅田社長は、福島の原発事故の影響で「原子力の増設に対するスピード感をトーンダウンせざるを得ない」と説明。太陽光や風力発電の普及を見極め、将来の電源構成を再検討する考えを示した。
一方で「原発比率を増やす選択肢は変わらない」と強調。計画中の上関原発（山口県上関町）は「重要な電源」とし、推進を目指す姿勢を維持した。政府は上関原発の建設を認めない方針を示しており、島根原発（松江市）の１号機は２０１４年に廃炉の基準となる稼働４０年を迎える。
中電の原発比率は、ほぼ完成している島根３号機を含めると１６％。上関１号機を加えると２２％、同２号機で約３０％になる。（東海右佐衛門直柄）
（２０１２年１１月１日朝刊掲載）
苅田社長は、福島の原発事故の影響で「原子力の増設に対するスピード感をトーンダウンせざるを得ない」と説明。太陽光や風力発電の普及を見極め、将来の電源構成を再検討する考えを示した。
一方で「原発比率を増やす選択肢は変わらない」と強調。計画中の上関原発（山口県上関町）は「重要な電源」とし、推進を目指す姿勢を維持した。政府は上関原発の建設を認めない方針を示しており、島根原発（松江市）の１号機は２０１４年に廃炉の基準となる稼働４０年を迎える。
中電の原発比率は、ほぼ完成している島根３号機を含めると１６％。上関１号機を加えると２２％、同２号機で約３０％になる。（東海右佐衛門直柄）
（２０１２年１１月１日朝刊掲載）
