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　中国電力は３１日、２０１２年９月中間決算を発表した。島根原発（松江市）の停止に伴い代わりの火力発電の燃料費が膨らみ、純損失は６９億５８００万円となった。赤字幅は記録的な原油高で燃料費がかさんだ０８年同期に次ぐ規模となる。

　売上高は６０２１億９４００万円と６・７％増え、過去最高を更新。節電意識の高まりなどで販売電力量は減ったものの、燃料費調整制度の影響で３年連続の増収。他社への電力融通による収益は約３３３億円に上り、前年同期より１６８億円増えた。停止中の島根原発１、２号機に代わり火力発電所の稼働を増やし、燃料費は前年同期から３５・６％増の１８８１億円だった。

　１３年３月期の業績予想については「合理的に予想することが困難」とし、未定のままとした。広島市中区の本社で記者会見した苅田知英社長は「経営効率化に努めコスト削減に取り組む」と述べた。（和田木健史）





　原発停止に伴う燃料費の増加で、中間決算としては過去２番目の赤字幅となる中国電力。苅田知英社長は３１日、中電本社であった記者会見で、あらゆる面でコスト削減を強化し、当面値上げしない方針を強調した。（東海右佐衛門直柄、和田木健史）

　７０億円に迫る赤字幅について、苅田社長は「火力発電所を中心としたやりくりで大変だった。燃料費の負担も重く、今後も厳しい収支にならざるを得ない」と事業環境を説明した。

　原発の再稼働時期を見通すことが難しく、財務改善の糸口も見えないままだ。関西電力や九州電力は料金値上げの検討を始めたが、苅田社長は「（現時点で）具体的な検討に入っていない」と否定。「できる限り現行の料金水準を維持し、お客さまの負担が増えないよう努める」と述べた。

　ただ、原発停止が続けば、「他社と同じ状況になる」と将来の値上げに含みを持たせた。

　しかし、値上げは家庭や企業に重い負担を強いるだけに、徹底したコスト削減が欠かせない。苅田社長は設備投資や資材、燃料の調達も含め「あらゆる面で効率化に努める」と強調。当初は約２００億円としていた本年度のコスト削減目標を上積み、経営効率化を急ぐ考えだ。値上げの検討に当たっては役員報酬を含め人件費の見直しも考え、利用者の理解を得ていく構えだ。

　原発の再稼働の前提となる国の安全基準作りは、来年７月までずれ込む見通し。苅田社長は「新しい基準を早く示してもらいたい」と求めた。


　苅田知英社長の会見での主なやりとりは次の通り。

　―中間決算をどう受け止めますか。
　大変厳しい。今後の環境も厳しく、あらゆる面でコスト削減に取り組む。

　―コストをどう改善しますか。
　一番大きな要素である燃料費では、（石油と比べて安価な）液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入を増やす。設備を見ながら修繕の先延ばしも検討する。

　―現行の料金水準を維持できますか。
　原子力発電の再開時期がポイントになる。（停止が）このまま続けば他社と同じ状況になる。現段階で検討していないが、お客さまにご負担をお願いする可能性はある。料金（値上げ）ということになれば、人件費削減も考える必要がある。

　―原発を含めた将来の電源構成を見直しますか。
　再生エネルギーの導入状況を見極めながら、石炭、ＬＮＧなどを含めた比率を見直すことは当然視野に入れていく。当社はもともと原子力の比率が低い。理解を得ながらある程度比率をアップさせる方向性は変わらない。

＜２０１２年９月中間決算＞

企業名　　　売上高　　　　　　　　　　　経常利益　　　　　　純利益　　　　　　　　配当（円）
中国電力　 ６０２，１９４（６．７）　　 ※９，９０３（－）　　 ※６，９５８（－）　　　　２５．０（２５．０）

（単位百万円、かっこ内は前年同期比増減率％、配当のかっこ内は前期実績、※は損失）

（２０１２年１１月１日朝刊掲載）