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　原子力規制委員会が原発事故に備える原子力災害対策重点区域を３０キロ圏に拡大し、中国電力島根原発（松江市鹿島町）周辺では新たに５市が対象エリアとなった。このうち島根県安来市の近藤宏樹市長（６７）は「住民の安全確保には、避難の基準などより詳細な説明が必要」と注文。中電に求めている立地自治体並みの安全協定締結は「事故の危険がある以上、当然の権利」と主張した。（樋口浩二）

　―重点区域となった点をどう評価しますか。
　あくまで防災の第一歩だ。要援護者たち災害弱者の避難や、交通渋滞、操業中の企業の避難…。課題はまだ山積みだ。国策として原発を維持する以上、国が責任を持って具体的な道筋を示すべきだ。

　福島第１原発事故をみても、放射性物質の影響は長年続く。避難後の暮らしをどうケアするかも課題だ。

　―市としてできることは。
　担当職員を４月から１人増員し、避難先の岡山県と調整を進めている。ただ事故後の生活補償、避難道路の整備、職員育成などは国が主導すべきことだ。１市では限界がある。

　―県、松江市と同等の安全協定の締結を中電に求めています。
　締結すればそれだけ責任も負う。その覚悟で要望している。事故の危険があるのに（原発増設時の事前了解など）重要な局面で話し合いにも参加できないのはおかしい。締結できれば市民や議会、経済界など幅広く意見を聞き、市として判断を下したい。

こんどう・ひろき
　安来市議などを経て２００８年１０月、安来市長選に初当選。１２年１０月に再選し、現在２期目。法政大法学部卒。安来市出身。

（２０１２年１１月２日朝刊掲載）