原発事故時の避難シミュレーション 島根・鳥取県 共同実施へ
12年11月2日
島根県の溝口善兵衛、鳥取県の平井伸治両知事は１日、島根県庁で中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の防災をテーマに意見交換した。両県と両県警が共同で、原発事故を想定した住民避難のシミュレーションを年度内に実施することを決定。自家用車を使った３０キロ圏外への避難時間と交通渋滞の発生状況を予測する。
原子力規制委員会が１０月３１日に原子力災害対策重点区域を３０キロ圏に拡大。圏内となった両県と６市は約４６万人の実効性ある避難計画を策定する必要があり、その参考とする。
また島根県東部と鳥取県西部の住民の避難ルートは国道９号や同４３１号など重複する可能性が高く、連携が不可欠と判断した。
３０キロ圏の住民について島根県は県内と広島、岡山、鳥取の４県、鳥取県は県内に避難させる。規制委が示す原発からの距離に応じた地域ごとの避難の順番を踏まえ、季節や時間帯別に複数の予測結果を示す。事業費は両県４千万円ずつの計８千万円で、全額国の交付金を充てる。
シミュレーションは平井知事が提案。溝口知事が「渋滞の問題があり共同でやる必要がある」と応じた。
平井知事は両県副知事をトップに据え、避難計画の策定を進める協議会の設置も呼び掛けたが、溝口知事は「周辺市の意見を聞いて判断する」と述べた。（樋口浩二）
（２０１２年１１月２日朝刊掲載）
原子力規制委員会が１０月３１日に原子力災害対策重点区域を３０キロ圏に拡大。圏内となった両県と６市は約４６万人の実効性ある避難計画を策定する必要があり、その参考とする。
また島根県東部と鳥取県西部の住民の避難ルートは国道９号や同４３１号など重複する可能性が高く、連携が不可欠と判断した。
３０キロ圏の住民について島根県は県内と広島、岡山、鳥取の４県、鳥取県は県内に避難させる。規制委が示す原発からの距離に応じた地域ごとの避難の順番を踏まえ、季節や時間帯別に複数の予測結果を示す。事業費は両県４千万円ずつの計８千万円で、全額国の交付金を充てる。
シミュレーションは平井知事が提案。溝口知事が「渋滞の問題があり共同でやる必要がある」と応じた。
平井知事は両県副知事をトップに据え、避難計画の策定を進める協議会の設置も呼び掛けたが、溝口知事は「周辺市の意見を聞いて判断する」と述べた。（樋口浩二）
（２０１２年１１月２日朝刊掲載）
