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　中国電力は１日、鳥取県、米子、境港市が求める島根原発（松江市）の安全協定の強化について、協議会を設けて検討する方針を明らかにした。立地自治体並みの協定内容の可否を、自治体と話し合う。

　広島市中区の中電本社を訪れた鳥取県の平井伸治知事、米子市の野坂康夫、境港市の中村勝治両市長に、苅田知英社長が答えた。

　平井知事は申し入れ書を提出し、「原子力規制委員会が決めた原子力災害対策重点区域となり、責任を果たさなければならない」と改定を求めた。苅田社長は「協議会の開催に異存はない。実務担当者同士で意見をうかがい、こちらの考えもお話しする」と述べた。

　昨年１２月に４者で結んだ安全協定では、トラブル時の自治体の権限は、立ち入り調査ではなく現地確認などの表現となっている。中電は「事故時の情報連絡や防災に関しては、立地自治体と遜色のない内容」としている。

　平井知事たちは申し入れに先立ち、島根県庁で溝口善兵衛知事と懇談。溝口知事は「エネルギー供給に責任を持つ国が関与しないと進まない問題」などと述べた。（和田木健史、樋口浩二）

（２０１２年１１月２日朝刊掲載）