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■記者　野崎建一郎　ジュネーブ発

　欧州を訪問している広島県の湯崎英彦知事は１日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で記者会見を開いた。核兵器の非合法化を目指し、３０カ国以上が共同で発表した声明に日本政府が署名拒否したことを「核兵器廃絶を訴える姿勢と矛盾し、残念だ」と非難した。

　質疑で、１０月２２日の共同声明に日本が加わらなかったことへの見解をただす質問があり、湯崎知事は「日本が核兵器廃絶を訴えながら（米国の）核の傘に入っていることに、そもそも矛盾がある」と返答。「核の傘を抜け出て、核兵器を削減する方法を多国間で話し合うべきだ」との考えも強調した。

　原子力発電についての質問もあり、湯崎知事は「核兵器と原発はまったく違うもの。エネルギー政策は各国が決めるべきで、原発に対する私の立場は中立だ」と述べた。

　記者会見は、県が国際平和拠点ひろしま構想をアピールする目的で開き、各国の報道機関１６社が参加。湯崎知事は、被爆地の役割として核兵器廃絶や平和構築に取り組む考えを説明した。

（２０１２年１１月３日朝刊掲載）