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■記者　野崎建一郎　ウィーン発

　欧州訪問中の広島県の湯崎英彦知事は２日（日本時間３日）、オーストリア・ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部でダウド・モハマド事務次長と会談した。県や広島市などでつくる放射線被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）を通じ、被曝者医療の研究や人材育成で連携を深めることで一致した。

　別の用務でウィーンを訪問中で、ＨＩＣＡＲＥの協力機関である広島大の岡本哲治副学長たち３人も同席。モハマド事務次長は「医療教育と共同研究で協力を強め、成果を挙げるよう努力していきたい」と強調した。

　湯崎知事は「被爆地広島に蓄積された知見を集め、ＩＡＥＡと協力することで世界に貢献したい」と同調。核兵器廃絶や平和構築のための研究集積を掲げる「国際平和拠点ひろしま構想」にも合致すると説明した。

　ＩＡＥＡとＨＩＣＡＲＥは２０１０年、被曝者医療の人材交流などの覚書を交わした。この会談で、当面２年間としていた協力期間の延長を確認した。

　同構想の説明と協力を求め国連機関などを回った湯崎知事の欧州訪問の日程はこれで終了した。４日に帰国する。

（２０１２年１１月４日朝刊掲載）