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■記者　金崎由美（ワシントン発）

　「核兵器のない世界を目標とし、追求する」と明言するオバマ新大統領。経済危機など深刻な国内問題が山積する中、新政権がどれだけ早期に核軍縮に着手し、ほかの核保有国の行動を促せるか。そのリーダーシップに被爆国日本をはじめとする世界が注目している。

　ここワシントンの就任式会場周辺には、２０日未明から人々が場所取りなどに訪れた。歴史の「チェンジ」に期待する米国民の熱気に包まれている。

　ブッシュ政権の核政策とは一線を画すオバマ氏は、米上院が否決したままの包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期批准、米ロの核兵器の劇的な削減－なども明言している。また核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化も掲げる。

　一方でオバマ氏は「核兵器がある限り強力な核抑止力を維持する」とも述べている。いわば条件付きの目標だ。

　ただ間違いなく変化の兆しはある。キッシンジャー氏ら４人の元政府高官が「核兵器のない世界」を新聞紙上で呼びかけたのをきっかけに、米国内では核兵器廃絶の道筋を探る議論が活発になった。

　だからこそ被爆地からの声をいま一度、高める時だ。核兵器は、単に「冷戦後は必要なくなったから」なくすべきなのではない。被害の非人道性、という本質と向き合ってはじめて、国内の核兵器産業や軍の抵抗にもぶれず、一貫した取り組みができるはずだ。

　広島では、オバマ氏の被爆地訪問を求める動きが広がっている。被爆体験に裏打ちされた「核兵器のない世界」への決意を、ヒロシマと共有することが、実現への推進力になる。

（２００９年１月２１日朝刊掲載）

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