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　「中国地域エネルギー・温暖化対策推進会議」が５日、広島市中区の鯉城会館で開かれた。原発に依存しない社会を目指す国の新しいエネルギー戦略について確認し、地域主導で再生可能エネルギーの普及に取り組むことなどを話し合った。

　中国５県と広島、岡山市の環境担当者や、中国電力、マツダなど地元企業の関係者たち３５人が出席した。冒頭で資源エネルギー庁の担当者が、２０３０年代に原発ゼロを目指すことなどを盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」を説明した。

　環境省低炭素社会推進室の土居健太郎室長は、１２月末までに国がまとめる地球温暖化対策計画に触れ「再生可能エネルギーの普及には地域や家庭の協力が欠かせない。地域や事業者と連携して対策に取り組む」と述べた。

　参加者からは「海洋エネルギーの技術開発はどうなっているか」「環境政策や省エネを進めるには雇用効果を考えるべきだ」などと質問や意見が出た。同会議は中国地方で温暖化対策を考えるため０５年に発足し、ことしの開催は初めて。（桑島美帆）

（２０１２年１１月６日朝刊掲載）