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　浜田、益田、江津の３市と島根県川本、邑南両町でつくる米軍機騒音等対策協議会（会長・久保田章市浜田市長）と島根県は１１日、県内での飛行訓練中止を在日米軍に働き掛けるよう、防衛、外務両省に要請した。

　藤原孝行副知事と５市町の首長たちが両省を訪れ、「米軍機の爆音で多くの住民が耳をふさぎ、怖いと震え、怯（おび）えている」として、県内で飛行訓練をしないよう求める要望書を提出した。米軍岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転により、訓練が増えることへの懸念も記している。また、国が県内に設置している騒音測定装置のデータを基に、訓練実態を明らかにしていくよう努めることも求めている。

　防衛省で対応した大野敬太郎政務官は「要望はしっかりと受け止め、しかるべき検討をする」と述べた。防衛省での要望終了後、久保田市長は「米軍機が高度１５０メートル近くまで急降下することもある。艦載機移転が進む中、米側へのしっかりした対応を求めたい」と話していた。（田中美千子）

（２０１８年１月１２日朝刊掲載）