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　核兵器の非合法化を目指し３０カ国以上が共同で発表した声明について、日本政府が署名拒否したのを受け、広島市の松井一実市長は６日、外務省を訪れて、署名各国と連携を深めるよう要請することを決めた。

　松井市長は日本政府が署名しなかった理由をただし、玄葉光一郎外相宛ての要請書を手渡す。外務省は、軍縮不拡散・科学部の北野充部長が対応する。

　松井市長は１０月２４日の記者会見で「被爆地広島の訴えと重なる」と声明を評価する一方、「政府とは価値基準が違う。広島としてどこまで言うか悩ましい」と述べ、政府に署名を求めることに慎重姿勢を示した。今回の要請も再考を迫らないとみられる。

　声明はスイスやノルウェーが中心になり、同２２日の国連総会第１委員会で発表された。核兵器を非合法化する努力を各国に促す内容。日本政府は「わが国の安全保障政策と必ずしも合致しない」とし、米国の核抑止力への影響の懸念から参加を見送った。

　長崎市の田上富久市長は外務省に対し、署名に応じるよう要請している。二つの被爆地の対応の差に、広島の被爆者団体から疑問の声が上がっていた。

　松井市長は、政令指定都市の市長による指定都市市長会議などに出席するため、４日から上京している。（田中美千子）

（２０１２年１１月６日朝刊掲載）