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　国連総会第１委員会（軍縮）で日本が主導する核廃絶決議案が採択されたことについて、玄葉光一郎外相は６日の記者会見で、現実の課題を一つずつ解決しようとする日本の姿勢が「核軍縮、不拡散のスタンダードとして認められている」との認識を示した。

　決議では、兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の交渉入りなど長年の懸案を列挙している。これに対し、一部の国や非政府組織（ＮＧＯ）は、従来の手法では軍縮が進まないとして核兵器の「非合法化」や核兵器禁止条約の交渉入りを主張している。

　玄葉氏はこうした点を念頭に、「現実的な方法しかないと多くの国は思い始めているのではないか。残念ながら理想論だけでは進まない」と指摘。非合法化声明に署名するよりも、現実的な努力を続けるのが日本の立場との姿勢を暗に示した。（岡田浩平）

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　国連総会（１９３カ国）の第１委員会（軍縮）で５日に採択された核廃絶決議案は、日本が主導して核兵器保有国の米国と英国を含む９７カ国が共同提案し、１５９カ国が賛成した。同様の決議は１９年連続。来月上旬に総会本会議でも採択される見通し。

　決議は、「核兵器のない世界」の実現に向け、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の順守と、ＮＰＴ未加盟国の速やかな加盟の重要性を強調し、核保有国には核兵器全廃への努力を求めている。

　共同提案国に英国が加わるのは初めてで、同じ核保有国のフランスとロシアも賛成した。反対は北朝鮮だけで、棄権は中国やキューバ、インド、イスラエルなど１２カ国。

（２０１２年１１月７日朝刊掲載）