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　広島県の湯崎英彦知事は６日の記者会見で、核兵器の非合法化を目指す共同声明に政府が署名を拒否したことに関して、「核兵器廃絶を訴えながら（米国の）核の傘に入っている日本の安全保障政策には矛盾がある」とあらためて主張し、政府に「矛盾を解消する努力を」と核の傘を抜け出すよう訴えた。

　湯崎知事は、政府の署名拒否について「残念に思うし、できれば加わってほしい」との考えを重ねて強調。一方で「われわれの考えは、いろんな場面で表明している」として、政府への要請活動はしない考えを示した。（野崎建一郎）

（２０１２年１１月７日朝刊掲載）