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　広島市が、被爆建物の旧日本銀行広島支店（中区）の一部を活用した博物館の開館時期を２０１８年度から１９年度へ延期する見通しであることが１２日、分かった。市によると、１７年度から始める建物の復元改修工事に合わせて整備する予定だったが、工事が入札の不調で遅れているためという。

　市の計画では、鉄筋３階地下１階の建物の２、３階を博物館に活用。海外移民の歴史や被爆前後の市民の暮らしを紹介する資料を常設展示する。１９８０年代に描いた博物館建設構想に基づき、農具や写真などの寄贈を受けたが、その後の財政難で同構想が凍結。資料の有効活用が課題となっていた。

　一方、市は３６年建築の同支店を、内部の被爆の痕跡を残しつつ、被爆からの復旧工事直後の５０年代の姿に戻す。国重要文化財の指定を目指すが、国史跡への指定申請も検討している。

　計画では１７年度に着工し、１～３期に分けて３カ年で完成。常設展示はこの改修に合わせて、１８年度から順次進める予定だった。しかし、昨年１０月に実施した３階などを改修する１期工事の指名競争入札が２度とも予定価格を上回り不調。市は１７年度内に３度目の入札をして業者を決める方向で調整しているが、予算は１８年度に繰り越す見込み。

　市は現在、展示計画を作成中。開館後は学芸員の資格を持つスタッフも配置する。市文化スポーツ部は「開館が延びる分、展示内容やＰＲの手法をしっかりと考えたい」としている。（渡辺裕明）

（２０１８年１月１３日朝刊掲載）